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 減価償却資産台帳の入力方法

資産の「取得価額」は、消費税込みの金額ですか、それとも消費税抜きですか。
「取得価額」に消費税を含めるかどうかは、選択されている経理方式によります。

売上が1,000万円を超えて課税事業者となり「税抜経理方式」を選択している方以外は「税込経理方式」になりますので、その場合は、消費税込みの金額になります。

【国税庁タックスアンサー】
No.6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
No.6101 消費税のしくみ

車の「取得価額」には、どこまでの費用を含めるのでしょうか。
「取得価額」には、購入費用と取得費用が含まれます。

車を購入する際の費用のうち、「取得価額」に含めるもの、含めなくてもよいもの、含めるかどうかを事業主が判断するものがあります。

「取得金額」に含めるもの

  • 車の本体価格
  • 購入時に取り付けられ、車に常時搭載する付属品
  • 納車費用など(販売会社に支払った取得するまでの費用)

「取得価額」に含めず、必要経費になるもの

含めるか・含めないか、選択できるもの

  • 検査登録費用
  • 車庫証明費用

リサイクル預託金

以下リサイクル費用は、取得価額に含めず、「リサイクル預託金」として資産へ計上し、車を廃車したときに経費へ振り替えます。
※入力する際は、「勘定科目の設定」にて、資産の科目へ「リサイクル預託金」を追加してください。

  • シュレッダーダスト料金
  • エアバック類料金
  • フロン類料金
  • 情報管理料

資金管理料は、支払った時点で、経費へ計上できます。「車両費」や「雑費」で記帳します。

自宅の「取得価額」を計算する場合、どこまでの費用を含めたらいいのでしょうか。
減価償却費の対象になるのは<建物>の購入費用及び購入に直接かかった費用のみになります。土地代金は、減価償却資産ではないため、含めることができないので、ご注意ください。

マンションや建て売りなど土地と建物が一体となっていて、売買契約上、土地と建物が区分されていない場合(※)は、(建物の金額について)購入された不動産業者などへ確認が必要になります。

※消費税は建物にしか課税されませんので、売買契約書に消費税が記載されている場合は、消費税の金額から建物の金額を割り出すことができます。

建物の購入費用のほか、「取得価額」に含めるもの、必要経費で処理できるもの、含めるかどうかを事業主が判断するものは、次のようになります。

建物の「取得金額」に含めるもの

  • 建物の購入金額
  • 不動産業者への仲介手数料(※土地と建物一括購入の場合は、建物分の金額)

建物の「取得価額」に含めず、必要経費へ計上できるもの

  • 契約書にかかる印紙税
  • 不動産所得税
  • 登録免許税

消費税は含めるか・含めないか?

  • 税込経理方式を選択の場合: 消費税額を取得金額に含めて計算
    ※消費税の免税事業者は、税込経費方式になるため、消費税を含めた金額になります。
  • 税抜経理方式を選択の場合: 本体価格と消費税を分けて帳簿へ記帳するため取得価額は消費税抜きの金額

国税庁/基本通達
償却方法を変更した場合 固定資産の取得価額
中古の機材を購入しました。耐用年数は何年にしたらいいですか。
取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。使用可能年数の見積りが難しい場合は、次の簡便法の計算式で算出した年数を耐用年数とすることができます。
※「耐用年数の見積りが難しい場合」とは、見積りのために必要な資料がないため技術者などが特別の調査を行わなければならない場合や耐用年数の見積りに多額の費用がかかると認められた場合を指しています。
  1. 法定耐用年数の全部を経過した中古資産
    法定耐用年数×0.2=残存耐用年数
  2. 法定耐用年数の一部を経過した中古資産
    法定耐用年数-(経過年数×0.8)=残存耐用年数

計算の結果、残存耐用年数に1年未満の端数がある場合は切捨て、2年に満たない場合は残存耐用年数は2年になります。

> 耐用年数表

【国税庁タックスアンサー】
No.5404 中古資産の耐用年数

少額減価償却資産の特例で全額償却したいのですが、資産台帳の入力方法がよく分かりません。
入力方法は、オンライン操作ガイドの「特例対象資産(30万円未満)で全額経費にする場合」をご覧ください。
※資産台帳の画面上の「減価償却資産の入力マニュアル」から、ご覧いただけます。

特例措置は、期間を設定した減税措置のため、税制改正で延長・廃止されることがあります。必ず申告年度の税制を確認してください。

【国税庁】
少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の 特例制度」を適用する場合の明細書の添付について

一括償却資産が複数あります。どうやって入力したらいいですか。
「一括償却資産」が複数ある場合、「取得価額」へは、合計金額を入力します。
入力方法は、オンライン操作ガイドの「一括償却資産(20万円未満)で3年で償却する場合」をご覧ください。
※資産台帳の画面上の「減価償却資産の入力マニュアル」から、ご覧いただけます。
10万円以上のパソコンソフトを購入しました。ソフトの償却はどのようにしたらいいですか。
ソフトウェアは、無形固定資産になるため、資産へ計上して減価償却を行っていきます。購入したソフトウェアの耐用年数は5年で、定額法で償却していきます。無形固定資産は、耐用年数経過後に、備忘価額(1円)を残さず、全額償却します。

入力方法は、オンライン操作ガイドの「ソフトウェアの償却(無形固定資産)」をご覧ください。
※資産台帳の画面上の「減価償却資産の入力マニュアル」から、ご覧いただけます。

【国税庁タックスアンサー】
No.5461 ソフトウェアの取得価額と耐用年数

減価償却が終わって、未償却残高が1円になりました。翌年以降、どうしたらいいのでしょうか。
減価償却のルール変更(平成19年度 税制改正)により、「定額法/旧定額法」「定率法/旧定率法」については、1円まで償却することができるようになりました。この1円は、資産があることを忘れないために帳簿上に残しておくもの(備忘価額)になります。

翌年以降も、資産台帳に期首および期末の未償却残高へ1円が入力され、資産を破棄した時に経費へ振り替えます。
1月に開業しました。昨年購入した自動車を仕事にも使います。「減価償却資産台帳」へは、どのように記入したらいいですか。
個人資産を事業へ転用(譲渡)して減価償却する場合は、次のような手順で転用時の未償却残高を計算します。個人で使用していた期間の減価償却額は、旧定率法で計算します。
  1. 個人使用期間で減価償却した金額を計算
    (購入金額-残存価格)×(法定耐用年数×1.5の旧定額法の償却率)×個人使用の年数
    ※残存価額=購入金額×10%
    ※償却率: 個人使用期間の償却率は、法定耐用年数を1.5倍した年数の償却率となり、1年未満は切捨てます。耐用年数は、車種によって違います。
    > 耐用年数表
    > 償却率表(PDF)
    ※個人使用の年数: 6ヶ月以上は1年とし、6ヶ月未満は切り捨て。
  2. 事業へ転用した時点の未償却残高を計算
    購入金額-減価償却した額=未償却残高
  3. 「仕訳帳」へ資産計上、未償却残高を入力
    仕訳例: 貸方は、「事業主借」または「元入金 (※開業時のみ)」になります。
    ※「元入金」の仕訳パターンは初期登録にないため、任意の仕訳を入力後、「入力データの修正」から、借方・貸方科目名を変更してください。

    取引内容 借方 貸方
    個人使用の自動車を事業へ転用 車両運搬具 事業主借/元入金

    「事業主借」は、個人のお金を借りて支払ったということで「負債」の扱いになり、「元入金」は、開業資金・開業時の資産ということで「自己資本」の扱いになります。「事業主借」で入力した場合でも、翌年へ繰り越す際に(事業主借・貸が相殺されて)翌年の「元入金」に繰入れられることになります。
  4. 「減価償却資産台帳」への入力方法は、オンライン操作ガイドの「個人資産を業務用へ転用した場合」をご覧ください。

【国税庁タックスアンサー】
No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費

自動車とパソコンを資産台帳へ記入しました。減価償却費は、合計金額を仕訳帳へ入力すればいいのでしょうか。
自動車は「車両運搬具」、パソコンは「工具器具備品」と、資産の勘定科目が違いますので、仕訳帳へは、勘定科目ごとの減価償却費の金額を入力してください。

「減価償却費」は、「残高試算表」にある「決算整理仕訳」から入力してください。

取引内容 借方 貸方
自動車の減価償却 減価償却費 車両運搬具
パソコンの減価償却 減価償却費 工具器具備品
「減価償却資産台帳」へ入力しましたが、決算書の「損益計算書」の「減価償却費」の欄に金額が表示されません。
「残高試算表」の「317 減価償却費」をご覧いただき、金額が入力されていない場合は、決算仕訳が未入力になっています。

「仕訳帳」の「決算仕訳入力」から、「減価償却費」を経費へ繰り入れる仕訳を選択して、「減価償却資産台帳」で計算した「必要経費への算入金額」を入力してください。

家事使用分がある場合は、コチラの仕訳例を参照してください。
減価償却する資産がたくさんあるのですが、「減価償却資産台帳」の行数を増やすことはできますか。
入力行数は、固定になっています。ご了承ください。

入力欄は、償却方法によって2つに分かれています。行No.1~15までは、「定額法、定率法」での償却、一括償却資産(※)、無形固定資産の償却に使用できます。

※20万円未満の資産を「一括償却資産」として、3年で均等償却する場合は、複数あっても(税務署の記入例に従って)合計金額を一行で入力します。