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 減価償却資産台帳の入力方法

資産の「取得価額」は、消費税込みの金額ですか、それとも消費税抜きですか。
「取得価額」に消費税を含めるかどうかは、選択されている経理方式によります。

売上が1,000万円を超えて課税事業者となり「税抜経理方式」を選択している方以外は「税込経理方式」になりますので、その場合は、消費税込みの金額になります。

【国税庁タックスアンサー】
No.6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
No.6101 消費税のしくみ

車の「取得価額」には、どこまでの費用を含めるのでしょうか。
「取得価額」には、購入費用と取得費用が含まれます。

車を購入する際の費用のうち、「取得価額」に含めるもの、含めなくてもよいもの、含めるかどうかを事業主が判断するものがあります。

「取得金額」に含めるもの

  • 車の本体価格
  • 購入時に取り付けられ、車に常時搭載する付属品
  • 納車費用など(販売会社に支払った取得するまでの費用)

「取得価額」に含めず、必要経費になるもの

  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 自動車税
  • 自動車損害賠償責任保険(自賠責の保険料)

含めるか・含めないか、選択できるもの

  • 検査登録費用
  • 車庫証明費用

「リサイクル預託金」は、取得価額に含めず、別途資産の科目へ計上して、車を売却・廃車したときに経費にします。
※資産へ計上する際は、資産の科目へ「預託金」または「リサイクル預託金」を追加してください。

自宅の「取得価額」を計算する場合、どこまでの費用を含めたらいいのでしょうか。
減価償却費の対象になるのは<建物>の購入費用及び購入に直接かかった費用のみになります。土地代金は、減価償却資産ではないため、含めることができないので、ご注意ください。

マンションや建て売りなど土地と建物が一体となっていて、売買契約上、土地と建物が区分されていない場合(※)は、(建物の金額について)購入された不動産業者などへ確認が必要になります。

※消費税は建物にしか課税されませんので、売買契約書に消費税が記載されている場合は、消費税の金額から建物の金額を割り出すことができます。

建物の購入費用のほか、「取得価額」に含めるもの、必要経費で処理できるもの、含めるかどうかを事業主が判断するものは、次のようになります。

建物の「取得金額」に含めるもの

  • 建物の購入金額
  • 不動産業者への仲介手数料(※土地と建物一括購入の場合は、建物分の金額)

建物の「取得価額」に含めず、必要経費へ計上できるもの

  • 契約書にかかる印紙税
  • 不動産所得税
  • 登録免許税

消費税は含めるか・含めないか?

  • 税込経理方式を選択の場合: 消費税額を取得金額に含めて計算
    ※消費税の免税事業者は、税込経費方式になるため、消費税を含めた金額になります。
  • 税抜経理方式を選択の場合: 本体価格と消費税を分けて帳簿へ記帳するため取得価額は消費税抜きの金額

国税庁/基本通達
償却方法を変更した場合 固定資産の取得価額
中古の機材を購入しました。耐用年数は何年にしたらいいですか。
取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。使用可能年数の見積りが難しい場合は、次の簡便法の計算式で算出した年数を耐用年数とすることができます。
※「耐用年数の見積りが難しい場合」とは、見積りのために必要な資料がないため技術者などが特別の調査を行わなければならない場合や耐用年数の見積りに多額の費用がかかると認められた場合を指しています。
  1. 法定耐用年数の全部を経過した中古資産
    法定耐用年数×0.2=残存耐用年数
  2. 法定耐用年数の一部を経過した中古資産
    法定耐用年数-(経過年数×0.8)=残存耐用年数

計算の結果、残存耐用年数に1年未満の端数がある場合は切捨て、2年に満たない場合は残存耐用年数は2年になります。

> 耐用年数表

【国税庁タックスアンサー】
No.5404 中古資産の耐用年数

少額減価償却資産の特例で全額償却したいのですが、資産台帳の入力方法がよく分かりません。
資産台帳の入力欄は、償却方法によって、2つに分かれています。特例で償却される場合は、入力行№16以降へ、以下の手順で入力してください。
  • 取得年月、取得価額を入力します。
  • 「償却方法」のプルダウンメニューから「特例」を選択します。
  • 「償却の基礎になる金額」へ取得価額」を入力します。
  • 「本年分の普通償却費」へ取得価額を入力します。
  • 「事業専用割合」へ、事業使用の割合を%で入力します。
    ※小数点以下は、自動入力されます。
  • 「摘要」へ「措法28の2」と入力します。
  • 「勘定科目」のプルダウンメニューから、該当する科目を選択します。
  • 資産台帳の右下にある「自動入力」をクリックすると、「仕訳帳」へ「減価償却費」の仕訳が自動入力されます。
特例措置は、期間を設定した減税措置のため、税制改正で延長・廃止されることがあります。必ず申告年度の税制を確認してください。

【国税庁】
少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の 特例制度」を適用する場合の明細書の添付について

一括償却資産が複数あります。どうやって入力したらいいですか。
一括償却資産(取得価額が20万円未満の資産)が複数ある場合は、次のように入力してください。
  • 「勘定科目の設定」で、<資産>の科目へ「一括償却資産」を追加します。
    ※購入費用を「仕訳帳」へ入力する際は、「一括償却資産」で記帳します。
  • 「減価償却資産台帳」へは、購入年度ごとの合計金額を1行にまとめて入力します。
  • 3年間で均等償却するため、「購入月」はブランクのままになります。
  • 備忘価額1円を残さず、全額を償却するため、償却が終了したら、資産台帳から入力データを削除します。
10万円以上のパソコンソフトを購入しました。ソフトの償却はどのようにしたらいいですか。
ソフトウェアは、無形固定資産になるため、資産へ計上して減価償却を行っていきます。購入したソフトウェアの耐用年数は5年で、定額法で償却していきます。

無形固定資産は、耐用年数経過後に、備忘価額(1円)を残さず、全額償却します。

【国税庁タックスアンサー】
No.5461 ソフトウェアの取得価額と耐用年数
減価償却が終わって、未償却残高が1円になりました。翌年以降、どうしたらいいのでしょうか。
減価償却のルール変更(平成19年度 税制改正)により、「定額法/旧定額法」「定率法/旧定率法」については、1円まで償却することができるようになりました。この1円は、資産があることを忘れないために帳簿上に残しておくもの(備忘価額)になります。

翌年以降も、資産台帳に期首および期末の未償却残高へ1円が入力され、資産を破棄、売却した時に経費へ振り替えます。
1月に開業しました。昨年購入した自動車を仕事にも使います。「減価償却資産台帳」へは、どのように記入したらいいですか。
個人資産を事業へ転用(譲渡)して減価償却する場合は、次のような手順で転用時の未償却残高を計算します。個人で使用していた期間の減価償却額は、旧定率法で計算します。
  1. 個人使用期間で減価償却した金額を計算
    (購入金額-残存価格)×(法定耐用年数×1.5の旧定額法の償却率)×個人使用の年数
    ※残存価額=購入金額×10%
    ※償却率: 個人使用期間の償却率は、法定耐用年数を1.5倍した年数の償却率となり、1年未満は切捨てます。耐用年数は、車種によって違います。
    > 耐用年数表
    > 償却率表(PDF)
    ※個人使用の年数: 6ヶ月以上は1年とし、6ヶ月未満は切り捨て。
  2. 事業へ転用した時点の未償却残高を計算
    購入金額-減価償却した額=未償却残高
  3. 「仕訳帳」へ資産計上、未償却残高を入力
    仕訳例: 貸方は、「事業主借」または「元入金 (※開業時のみ)」になります。
    ※「元入金」の仕訳パターンは初期登録にないため、任意の仕訳を入力後、「入力データの修正」から、借方・貸方科目名を変更してください。

    取引内容 借方 貸方
    個人使用の自動車を事業へ転用 車両運搬具 事業主借/元入金

    「事業主借」は、個人のお金を借りて支払ったということで「負債」の扱いになり、「元入金」は、開業資金・開業時の資産ということで「自己資本」の扱いになります。「事業主借」で入力した場合でも、翌年へ繰り越す際に(事業主借・貸が相殺されて)翌年の「元入金」に繰入れられることになります。
  4. 「減価償却資産台帳」へ入力
    「本年の中の償却期間」がプルダウンメニューから選択できる行へ、入力してください。
    • 期首の未償却残高: 仕訳帳へ入力した未償却残高を入力
    • 取得年月: 車の購入年月を入力
    • 取得価額: 購入金額を入力
    • 償却方法: 償却方法をプルダウンメニューから選択
      ※資産の取得年月(購入日)により、選択できる償却方法が異なります。
      平成19年3月31日までに取得: 旧定額法又は旧定率法
      平成19年4月1日以後に取得: 定額法又は定率法
      ※旧定率法、定率法を選択する場合は、税務署へ届出が必要です。
    • 耐用年数: 車の法定耐用年数をプルダウンメニューから選択入力
    • 本年中の使用期間: プルダウンメニューから月数を選択入力
      ※転用した月から年度末の12月までの使用月数を入力してください。
      (例: 1月から事業用へ使用した場合 ⇒ 12ヶ月)
    • 事業使用の割合: %で入力

【国税庁タックスアンサー】
No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費

自動車とパソコンを資産台帳へ記入しました。減価償却費は、合計金額を仕訳帳へ入力すればいいのでしょうか。
自動車は「車両運搬具」、パソコンは「工具器具備品」と、資産の勘定科目が違いますので、仕訳帳へは、勘定科目ごとの減価償却費の金額を入力してください。

「減価償却費」は、「残高試算表」にある「決算整理仕訳」から入力してください。

取引内容 借方 貸方
自動車の減価償却 減価償却費 車両運搬具
パソコンの減価償却 減価償却費 工具器具備品
「減価償却資産台帳」へ入力しましたが、決算書の「損益計算書」の「減価償却費」の欄に金額が表示されません。
「残高試算表」の「317 減価償却費」をご覧いただき、金額が入力されていない場合は、決算仕訳が未入力になっています。

「仕訳帳」の「決算仕訳入力」から、「減価償却費」を経費へ繰り入れる仕訳を選択して、「減価償却資産台帳」で計算した「必要経費への算入金額」を入力してください。

家事使用分がある場合は、コチラの仕訳例を参照してください。
減価償却する資産がたくさんあるのですが、「減価償却資産台帳」の行数を増やすことはできますか。
入力行数は、固定になっています。ご了承ください。

入力欄は、償却方法によって3つに分かれています。行No.1~15(No.11~15は、「本年中の償却期間」をプルダウンメニューからご選択いただくようになります)までは、同じようにご使用いただけます。

また、3年均等償却(20万円未満の資産)する資産や30万円未満の資産を「特例」で一括経費にする場合は、複数あっても(税務署の記入例に従って)合計金額を一行で入力できます。

「青色申告決算書」を提出する際、「減価償却費の計算」の記入欄が足りない場合は、別紙明細書(書式は自由)を作成して添付します。