フリーランスのための青色申告応援サイトです。経理初心者の方でも、青色申告が簡単に出来ます!

 減価償却資産の入力

  1. 帳簿の入力手順
  2. 基本操作
  3. 入力方法
  4. 資産の<破棄>
  5. 資産の<売却>
  6. 償却が終了した資産の削除方法
  7. 資産の入力数と印刷方法について
  8. 入力時の注意点

帳簿の入力手順

10万円以上の物品や資産を購入した場合は、耐用年数に従って資産価値の減少分を、経費(減価償却費)へ繰り入れる経理処理を行います。

フリーランスの経理で、減価償却資産は分かりにくいことの1つになります。手順を確認してから、入力作業を行ってください。

新規購入した場合

  1. 仕訳帳へ、資産の勘定科目を選択(※)して、「取得価額」を入力します。
    ※「一括償却資産」にて償却する場合は、「勘定科目の設定」にて資産の科目へ追加が必要になります。
  2. 償却資産の種類に従って、償却方法を決めます。
    ※「定率法」を選択する場合は、税務署へ届出書の提出が必要になります。
  3. 「減価償却資産台帳」へ、資産データを入力 します。
  4. 決算時に、「減価償却資産台帳」の「自動入力」ボタンをクリックして、仕訳帳へ「減価償却費」を入力します。

償却中の場合

  1. 初期設定の「期首残高の入力」へ、前年末の「未償却残高」を入力します。
  2. 「減価償却資産台帳」へ、資産データを入力 します。
  3. 決算時に、「減価償却資産台帳」の「自動入力」ボタンをクリックして、仕訳帳へ「減価償却費」を入力します。

個人資産を事業へ転用する場合

  1. 事業へ転用時の「未償却残高」を計算します。
    ※計算するには、資産の取得価額、耐用年数が必要です。計算方法は、本書のP.75を参照してください。
  2. 仕訳帳の「簡単仕訳入力」から、「建物」の「未償却残高」を入力します。
    ※取引区分「資産の購入」から、「建物を購入(立替払い): 建物/事業主借」の仕訳パターンを選択して、「取引内容(摘要)」を「建物の転用時の未償却残高」へ変更します。
  3. 「減価償却資産台帳」へ、資産データを入力します。
  4. 決算時に、「減価償却資産台帳」の「自動入力」ボタンをクリックして、仕訳帳へ「減価償却費」を入力します。

基本操作

「減価償却資産台帳」への入力は、次の3つの操作ボタンで行います。「新規入力」「入力データの修正」は、操作ボタンをクリックすると、入力ダイアログが表示されます。

減価償却資産台帳

新規入力

入力は、「新規入力」ボタンをクリックして、減価償却資産の入力ダイアログから行います。

資産台帳は償却方法によって、2つのグループに分かれています。「新規入力」へ入力したデータは、自動的に振り分けられて、資産台帳へ入力されます。

入力データ数は、合計20件まで登録できます。

減価償却資産台帳

入力データの修正

入力した内容を変更・訂正する場合は、「入力データの修正」ボタンをクリックして、修正ダイアログから行います。

入力行の資産名(または任意のセル)を選択して「入力データの修正」ボタンをクリックすると、修正ダイアログが表示されます。

入力データの削除

入力行の資産名(または任意のセル)を選択して「削除」ボタンをクリックすると、資産台帳から入力データが削除されます。

償却が終了した資産(期首の未償却残高がゼロの場合)は、資産台帳から削除します。償却が終了しても、「備忘価額 1円」が残っている場合は、破棄・売却するまで、資産台帳に残ります。

入力方法

「減価償却資産台帳」のフォームは、税務署所定の「青色申告決算書」の「減価償却費の計算」のフォーマットに準じています。「新規入力」へ入力した内容が資産台帳へ反映されると、「本年分の必要経費算入額」へ減価償却費が表示されます。

資産台帳の入力手順

  1. 新規入力」ボタンをクリックすると、「減価償却資産の入力」ダイアログが表示されます。
  2. 減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、資産の種類を選択します。
  3. 減価償却資産の名称」を、全額16文字以内で入力します。
  4. 資産の「勘定科目」を、プルダウンメニューから選択します。
  5. 資産の「面積又は数量」を入力します。
  6. 以下の項目は、「減価償却費」を計算するための必須項目になります。
    「耐用年数」は、法定耐用年数になります。中古資産を取得した場合は、計算方法を参照してください。
    • 取得年月
    • 取得価額
    • 償却方法
    • 期首の未償却残高 (※償却中、または事業用へ転用した場合)
    • 耐用年数
    • 事業専用割合(%)
  7. 次のケースでは、「本年中の使用期間」の入力が必要になります。入力する前に、該当の説明欄を参照してください。
  8. 必須項目を入力後、「入力」ボタンをクリックすると、資産台帳へ入力内容が反映され、「⑨本年分の必要経費算入額」へ「減価償却費」が表示されます。

    減価償却資産台帳

  9. 入力内容は、勘定科目別に集計されて、資産台帳の右下にある「勘定科目別/減価償却費 一覧表」へ表示されます。
  10. 一覧表の左横にある「自動入力」ボタンをクリックすると、仕訳帳へ「減価償却費」を自動入力します。入力内容を変更・追加した場合は、再度「自動入力」を実行してください。「仕訳帳」から前回入力された「減価償却費」が削除され、最新データに更新されます。
    ※家事使用分がある場合は、「必要経費算入額(減価償却費)」と「家事使用分(家事使用がある場合)」の2つの仕訳が自動入力されます。

    減価償却資産台帳

個人資産を業務用へ転用した場合

個人資産を業務用へ転用した場合は、次の入力項目に注意してください。

  • 業務用へ転用」へ、チェックを入れます。
  • 「期首の未償却残高」へ、 転用時の未償却残高を入力します。
  • 「取得年月」は、(転用時ではなく)<資産を購入した年月>を入力します。
  • 「取得価額」は、購入金額を入力します。
  • 「本年中の償却期間」は、<転用した月~12月までの月数>を入力します。

    減価償却資産台帳

一括償却資産(20万円未満)で3年で償却する場合

20万円未満の資産を、3年で均等償却する場合は、入力前に、勘定科目「一括償却資産」の追加が必要になります。資産が複数ある場合は、取得年ごとに「取得金額」をまとめて入力します。

  • 勘定科目の設定」で、<資産>の科目へ「一括償却資産」を追加します。
  • 「減価償却資産台帳」の「新規入力」をクリックして、「減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、「一括償却資産(20万円未満)」を選択します。
  • 「減価償却資産の名称」と「勘定科目」へ「一括償却資産(※)」が、「償却方法」へ「3年均等」が自動表示されます。
    ※「勘定科目」へ表示されない場合は、資産の科目へ追加されているかを確認してください。

    減価償却資産台帳

  • 「一括償却資産」が複数ある場合、「取得価額」へは、合計金額を入力します。
  • 償却中の場合は、「期首の未償却残高」へ、「前年期末の未償却残高(※)」を入力します。
    ※「期首残高の入力」の「一括償却資産」へ、「前年期末の未償却残高」が入力されていることが必要になります。

特例対象資産(30万円未満)で全額経費にする場合

青色申告者を対象にした減税措置の適用を受けて、30 万円未満の減価償却資産を、取得した年に全額経費にする(合計300 万円まで)場合は、次のように入力します。

ただし、特例は、期間限定の減税措置になります。税制改正で2年ごと延長されていますが、廃止・改定されることがあるため、確認が必要になります。

  • 「減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、「特例対象資産(30 万円未満)」を選択します。
  • 「償却方法」へ「特例措置」、「摘要」へ「措置法28 の2」が自動入力されます。
  • 「減価償却資産の名称」へ、全角16 文字以内で入力します。
  • 「勘定科目」のプルダウンメニューから、該当の勘定科目を選択します。
  • 「面積又は数量」へ、数量を入力します。
  • 「取得年月」へ、年(西暦)月を入力します。
  • 「取得価額」へ、購入金額を入力 します。
    ※「期首の未償却残高」、「耐用年数」、「本年中の償却期間」ほ、入力不要です。
  • 「普通償却費」は、取得金額が自動入力されます。
  • 「事業専用割合」は、事業で使用する割合(%)を入力します。

    減価償却資産台帳

ソフトウェアの償却(無形固定資産)

10万円以上のソフトウェアは、無形固定資産になります。次の手順で入力します。

  • 勘定科目の設定」で、<資産>の科目へ「ソフトウェア」を追加します。
  • 「減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、「無形固定資産」を選択します。
  • 「勘定科目」は、「ソフトウェア」を選択します。
    ※プルダウンメニューへ表示されない場合は、「勘定科目の設定」で資産の科目へ追加されているかを確認してください。
  • 「償却方法」へ、「定額法」が自動表示されます。
    ソフトウェアの償却は、「定額法」、「耐用年数」は 5年になります。
  • 通常の「定額法」とは違い、償却が終了した時に、備忘価額1円を残さず全額償却します。
    ※備忘価額1円とは: 経理上で、資産が残っていることを忘れないために残しておく帳簿価額です。破棄または売却した時に1円を経費へ振り替えます。

    減価償却資産台帳

開業費(繰延資産)の場合

「開業費」は、その支出の効果が1年以上の期間に及ぶものとして、「繰延資産」という扱いにな ります。「繰延資産」も、減価償却資産台帳へ入力しますが、償却方法が異なるため、行No.16以降へ表示されます。

  • 勘定科目の設定」で、<資産の科目>へ、「開業費」を追加します。「任意償却」を選択 する場合は、<経費の科目>へ、「開業費償却」を追加(※)します。
    ※国税庁のWeサイト( 確定申告書等の作成コーナー)は、開業費の任意償却に対応 していないため、勘定科目の追加が必要になります。
  • 「減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、「繰延資産(開業費など)」を選択します。
    ※プルダウンメニューへ表示されない場合は、「勘定科目の設定」で資産の科目へ追加されているか確認してください。
  • 「勘定科目」のプルダウンメニューから、「開業費」を選択します。
  • 「取得年月」へ、開業年(西暦)と開業月を入力します。
  • 「取得価額」へ、開業費の合計金額を入力します。
  • 「償却方法」のプルダウンメニューから、「均等償却(※)」または「 任意償却」を選択します。
    ※均等償却の償却期間は、5年です。
  • 「期首の未償却残高」 ※償却中の場合は、前年末の残高を入力します。
  • 「耐用年数」から、「均等償却」する場合は 」を選択します。
    任意償却の場合は入力不要です。
  • 「普通償却費」へ、「均等償却」する場合は、償却額を計算(※)して入力します。
    ※計算式:(開業費合計金額÷5 年)×本年中の償却期間の月数/12 月
    「任意償却」する場合は、「償却する金額」を入力します。
  • 「事業専用割合」へ、「100」を入力します。
  • 減価償却資産台帳

中古資産の耐用年数の計算方法

中古資産は、使用可能年数を見積もるか、次の計算式により耐用年数を計算します。
一般的には、資本的支出(改良など)をしていない場合は、簡便法で計算します。

■中古資産の耐用年数(簡便法)

・耐用年数の全部を経過: 法定耐用年数 × 0.2 = 耐用年数
・耐用年数の一部を経過: 法定耐用年数 -(経過年数 × 0.8)= 耐用年数

償却中の資産を<破棄>した場合

定額法、定率法で償却中の資産を、年の途中で破棄した場合は、次の手順で、帳簿上の「未償却残高」をゼロにする記帳処理を行います。 ただし、3年均等で償却している一括償却資産は、破棄した後も3年で償却しますので、注意してください。

  1. 「減価償却資産台帳」にて、「破棄」を選択し、破棄した月までの「減価償却費」を計算
  2. 「仕訳帳」へ、破棄した時点の「未償却残高」を「固定資産除却損」で入力

減価資産台帳への入力

  1. 資産データを選択して、「入力データの修正」ボタンをクリックすると、修正ダイアログが表示されます。
  2. 本年中の償却期間」のプルダウンメニューから、破棄した月を選択して、「□年の途中で破棄」へチェックを入れます。
  3. 摘要」へ、破棄した日付を入力して、「入力」ボタンをクリックします。

    減価償却資産台帳

  4. 資産台帳の「本年中の償却期間」と「本年分の普通償却額」が変更され、「期末の未償却残高」が「0」になります。
  5. 資産台帳の右下にある「自動入力」ボタンをクリックすると、破棄した月までの「減価償却費」が「仕訳帳」へ自動入力されます。

仕訳帳への入力

  1. 次の手順で、<経費>の科目へ「固定資産除却損」を追加します。
    • 勘定科目の設定」の「②勘定科目の追加」にある「勘定科目の追加ガイダンス」ボタンをクリックすると、追加ダイアログが表示されます。
    • 経費の追加科目リストから、「固定資産除却損」を選択します。
    • 科目を追加すると、「仕訳パターンの設定」の「経費・支払」の区分へ「固定資産除却損」が表示されます。
  2. 「仕訳帳」へ、<期首の未償却残高-破棄した月までの「減価償却費」>の金額を、「固定資産除却損」で入力します。「簡単仕訳入力」の「経費・支払」から仕訳を選択します。
    取引内容 借方 貸方
    パソコンを破棄した 固定資産除却損 工具器具備品

償却が終了した資産(備忘価額1円)を<破棄>した場合

備忘価額1円まで償却した資産を、破棄した場合は、次の手順で記帳処理を行います。

  1. 「減価償却資産台帳」にて、「破棄」を選択
  2. 「仕訳帳」にて、1円を、経費の科目へ振り替え

減価資産台帳への入力

  1. 資産データを選択して、「入力データの修正」ボタンをクリックすると、修正ダイアログが表示されます。
  2. □年の途中で破棄」へチェックを入れ、償却を終了しているため、「本年中の償却期間」のプルダウンメニューから「0」を選択します。
  3. 摘要」へ、破棄した日付を入力して、「入力」ボタンをクリックします。
  4. 資産台帳の「期末の未償却残高」が「0」へ変更されます。

    減価償却資産台帳

仕訳帳への入力

  1. 備忘価額の1円を、経費へ振り替えます。
  2. 「勘定科目の設定」から、<経費>の科目へ「固定資産除却損」を追加します。
    ※経費の追加科目(6つ)を全て使用している場合は、「雑費」で入力してください。
  3. 「仕訳帳」の「簡単仕訳入力」から、「固定資産除却損」の仕訳を選択して入力します。
    取引内容 借方 貸方
    パソコンを破棄した 固定資産除却損 工具器具備品

償却中の資産を<売却>した場合

年の途中で償却中の資産を売却した場合は、次の注意点に留意して、記帳処理を行ってください。

売却時の注意点

  1. 定額法定率法で償却中の資産の売却代金は、譲渡所得になります。事業所得の「雑収入」にはなりません。
  2. 一括償却資産(20万円未満で3年均等償却)の売却代金は、事業所得に含めるため、売却益がでた場合(※)は「雑収入」になります。また、売却後も3年で償却(※)します。
    ※「売却代金-売却時の未償却残高」の差額がプラスになった場合になります。
    所得税基本通達 少額の減価償却資産及び一括償却資産 49-40の2
  3. 資産の「未償却残高」の取り扱いには、次の2つの方法があります。節税効果を考えて選択することができます。
    • 売却までの期間を「減価償却費」へ、売却時の「未償却残高」を譲渡所得の取得費用にする
    • 「期首の未償却残高」を、譲渡所得の取得費用にする
      ※譲渡所得= 譲渡価額-取得費用(売却時の未償却残高)-売却費用-控除額50万円
      減価償却資産台帳

減価資産台帳への入力

  1. 資産データを選択して、「入力データの修正」ボタンをクリックすると、修正ダイアログが表示されます。
  2. 本年中の償却期間」から、売却した月を選択して、「□年の途中で売却」へチェックを入れます。
    ※売却するまでの期間について、「減価償却費」へ計上せずに、譲渡所得の取得費にする場合は、「0」を選択します。
  3. 摘要」へ、売却した日付を入力して、「入力」ボタンをクリックします。
  4. 減価償却資産台帳

  5. 資産台帳の「本年中の償却期間」と「本年分の普通償却額」が変更され、「期末の未償却残高」が「0」になります。
    ※売却するまでの期間の「減価償却費」を計上しない場合、「本年分の普通償却額」は「0」になります。
  6. 資産台帳の右下にある「自動入力」ボタンをクリックすると、売却時までの「減価償却費」が「仕訳帳」へ自動入力されます。

仕訳帳への入力

償却資産の売却代金は、譲渡所得で、事業所得の雑収入へ含めませんので、注意してください。

仕訳内容は、売却時の「未償却残高」より高く売れたかどうかによって異なります。高く売れた場合は「売却益」が、「未償却残高」より下回った場合は「売却損」が発生します。

1. 売却益 が出た場合

  • 売却価額を、「未償却残高」と「売却益」に分けて入力します。「売却益」は譲渡所得になるため、「事業主借」で記帳します。
    「売却益」を事業所得の「雑収入」へ計上すると、所得税の課税対象になりますので注意してください。
    減価償却資産台帳

  • 仕訳例: <事業の口座>へ入金された場合

    「仕訳パターンの設定」に初期登録されていない仕訳の入力方法については、コチラのページをご覧ください。
    取引内容 借方 貸方
    車を売却(未償却残高) 普通預金 車両運搬具
    車を売却(売却益 普通預金 事業主借
  • 仕訳例: <個人の口座>へ入金された場合
    個人の口座へ入金された場合、入力する仕訳は売却時の「未償却残高」のみになります。
    「売却益」は、事業の収入でないため、記帳は不要になります。
    取引内容 借方 貸方
    車を売却(未償却残高) 事業主貸 車両運搬具
  • 以上の仕訳を入力すると、売却した「車両運搬具」の期末の未償却残高が「0」になります。
売却代金は、確定申告書Bの「総合譲渡」欄へ記載し、「事業収入」と合算することになります。譲渡所得(総合課税)には50万円の控除があるため、「売却益」が50万円以下の場合は非課税になります。
※土地や建物、借地権、株式などの売却から得た譲渡所得は、「総合課税」ではなく「申告分離課税(他の所得と分離して税金を計算)」になりますので注意してください。確定申告の際、申告書B(第一表・第二表)に加えて、分離用(第三表)への記載が必要になります。

2. 売却損 が出た場合

  • <売却価額-売却時の「未償却残高」>のマイナス分(売却損)を、「事業主貸」で入力します。
    減価償却資産台帳

  • 仕訳例: <事業の口座>へ入金された場合
    売却時の「未償却残高」を、売却価額と売却損に分けて、入力します。「売却損」は、事業の損失ではなく、個人の譲渡所得の損失になるため、「事業主貸」で入力します。

    「仕訳パターンの設定」に初期登録されていない仕訳の入力方法については、コチラのページをご覧ください。
    取引内容 借方 貸方
    車を売却(売却価額) 普通預金 車両運搬具
    車の売却損 事業主貸 車両運搬具
  • 仕訳例: <個人の口座>へ入金された場合
    個人口座へ入金された場合は、売却時の「未償却残高」を「事業主貸」で入力します。
    取引内容 借方 貸方
    車を売却(未償却残高) 事業主貸 車両運搬具
  • 以上の仕訳を入力すると、売却した資産の「期末の未償却残高」が「0」になります。
確定申告書の譲渡所得へ、損失分を記載すると、損益通算により事業所得から差し引かれます。
※土地・建物を売却した際の譲渡所得は、申告分離課税になるため、確定申告の際に、事業所得など(総合所得)と分離して税金の計算を行います。

償却が終了した資産(備忘価額1円)を<売却>した場合

定額法・定率法で、備忘価額1円まで償却した資産を売却した場合は、次の手順で記帳処理を行います。

  1. 「減価償却資産台帳」にて、「売却」を選択する。
  2. 「仕訳帳」へ、備忘価額の1円と売却代金(譲渡所得)の記帳処理を行う。
    ※事業所得の「雑収入」にはなりませんので、注意してください。

減価資産台帳への入力

  1. 資産データを選択して、「入力データの修正」ボタンをクリックすると、修正ダイアログが表示されます。
  2. □年の途中で売却」へチェックを入れ、償却を終了しているため、「本年中の償却期間」のプルダウンメニューから「0」を選択します。
  3. 摘要」へ、売却した日付を入力して、「入力」ボタンをクリックします。
  4. 資産台帳の「期末の未償却残高」が「0」へ変更されます。

    減価償却資産台帳

仕訳帳への入力

「仕訳パターンの設定」に初期登録されていない仕訳の入力方法については、コチラのページをご覧ください。

  1. 仕訳例:売却代金が<事業用の口座>へ入金された場合
    売却代金を、1円と(売却代金-1))に分けて、仕訳を2つ入力します。
    ※備忘価額1円を、「工具器具備品」と相殺する処理方法になります。
    取引内容 借方 貸方
    パソコンを売却(備忘価額 1円) 普通預金 工具器具備品
    パソコンを売却(売却益 普通預金 事業主借
  2. 仕訳例:売却代金が<個人の口座>へ入金された場合
    個人の口座へ入金された場合は、「1円」を「事業主貸」で入力したら、記帳は完了です。
    売却代金は譲渡所得になり、事業所得の「雑収入」にならないため、(売却代金の)記帳は不要になります。
    取引内容 借方 貸方
    パソコンを売却(備忘価額 1円) 事業主貸 工具器具備品
売却代金は、確定申告書Bの「総合譲渡」欄へ記載し、「事業収入」と合算することになります。譲渡所得(総合課税)には50万円の控除があるため、「売却益」が50万円以下の場合は非課税になります。
※土地や建物、借地権、株式などの売却から得た譲渡所得は、「総合課税」ではなく「申告分離課税(他の所得と分離して税金を計算)」になりますので注意してください。確定申告の際、申告書B(第一表・第二表)に加えて、分離用(第三表)への記載が必要になります。

償却が終了した資産の削除方法

  • 「期首の未償却残高」が「0」になり、償却が終了した資産は、資産名を選択して「削除」をクリックし、資産台帳から削除します。
  • 定額法、定率法で償却した資産は、償却が終了しても、備忘価額として1円が残ります。この1円は、売却破棄するまで帳簿上に残ります。売却・破棄した時に、取引内容に応じて振り替えを行います。
  • 3年均等(一括償却資産)や特例、開業費などの繰延資産、無形固定資産は、備忘価額を残さず全額を償却できます。

    減価償却資産台帳

資産の入力数と印刷方法について

  • 「減価償却資産台帳」へ入力した内容は、「青色申告決算書」の3ページ目「減価償却費の計算」の欄へ、「減価償却費」の内訳として転記されます。
  • 税務署所定の「青色申告決算書」の入力欄は、「11行」になっています。資産の数が「11」以内の場合は、決算書フォームへ反映されます。

    資産の数が「11」を超える場合は、(郵送持参で提出する時)別紙を作成して、決算書へ添付することになっています。 予めご了承ください。
  • 本書でご案内している、国税庁のホームページ(確定申告書の作成コーナー)で、「青色申告決算書」を作成する場合は、「11」を超えて入力することができます。

入力時の注意点

  • 償却方法で「定率法」を選択する場合は、税務署へ届出書の提出が必要です。
    届出していない場合は、「定額法」になります。
  • 「定額法」「定率法」については、税制改正があり、取得年月によって選択する償却方法(計算方法)が異なります。
    平成19年3月31日以前: 旧定額法、旧定率法
    平成19年4月1日以降: 定額法、250%定率法
    平成24年4月1日以降: 200%定率法
  • 繰延資産の「開業費」や「30万円未満一括償却の特例」の場合は、通常の償却方法と違うため、行No.16以降へ入力されます。