消費税の確定申告について／令和５年分
2024年1月10日掲載
本ページは、帳簿の入力を ＜税込経理方式＞ で行い、＜簡易課税制度＞を選択された方を対象にしたご案内になります。負担軽減措置（２割特例）の適用期間中は、＜２割特例＞のご案内になります。
予めご了承ください。
- インボイス発行事業者の登録により、免税事業者から課税事業者になった方へ
- 押さえておきたい、「所得税」と「消費税」の違い！
- 消費税の仕組みを理解しておこう！
- 負担軽減措置の「２割特例」とは？
- 消費税の確定申告は e-Tax で
- e-Tax のサポート（国税庁）
インボイス発行事業者の登録により
免税事業者 ⇒ 課税事業者になった方へ
インボイス登録により、免税事業者から課税事業者になった場合、令和６年４月１日までに、消費税の確定申告と納税が必要です。
ここで、確認事項が、次の２点になります。
- 免税事業者とは、２年前（＝消費税の基準期間）の課税売上高が、1,000万円以下（税込金額）の方になります。
- ＜令和５年分＞の消費税の確定申告は、課税期間（令和５年10月1日～令和５年12月31日）について申告します。
※国税庁のインボイス制度／確定申告より引用。
押さえておきたい、「所得税」と「消費税」の違い！
「所得税」と「消費税」で、異なるポイントは次の２点になります。
- 確定申告の期限
所得税の確定申告期限は、3月15日ですが、消費税の確定申告期限は、3月31日になります。
2024年は、3月31日が日曜日のため、令和５年分は、4月1日（月）が申告及び納税期限になります。 - ＜税込経理方式＞で記帳の場合／「消費税」は＜経費＞になる！
「所得税」は、個人に課税されるため、事業の経費になりませんが、「消費税」は事業への課税のため、事業の経費になります。
経費への計上方法は、＜税込経理方式＞で記帳の場合、納税額を、消費税を支払った事業年度へ「未払金」で計上 ※／申告納税した事業年度の経費へ計上、と２通りあります。
仕訳について詳しくは、よくあるご質問の コチラのページ をご覧ください。
※消費税の納税額を、支払った事業年度の経費（租税公課）へ計上する場合は、「青色申告決算書」の作成前に、消費税の納税額の計算が必要になります。
消費税の仕組みを理解しておこう！
消費税の課税事業者になった場合は、消費税の計算方法やインボイス制度について、その仕組みをキチンと理解しておきましょう！
消費税の計算方法① 原則（一般課税）
消費税の計算で、＜原則（一般課税）＞は、次の計算式によります。
・売上に係る消費税額 － 経費や仕入に係る消費税額 ＝ 納税額
「経費や仕入に係る消費税額」を差し引くことを、「仕入税額控除」と呼びます。
この言葉を、覚えておいてください。
消費税の計算方法② 簡易課税制度
消費税の計算を、＜原則＞で行うには、売上や経費・仕入に係る消費税のルール（非課税、免税、不課税）を把握した上で、消費税の計算が必要になるなど、経理処理の負担が増えます。
そこで、課税売上高が5,000万円以下の小規模事業者には、簡易課税制度が設けられています。売上の消費税額が分かれば、納税額の計算ができる、というものです。
適用を受けるには、税務署へ、期限（適用を受ける年度の前年末）までに、届出書の提出が必用になります。
簡易課税制度では、「仕入税額控除」の計算を、業種毎に決められた「みなし仕入率」を使って行います。
・売上に係る消費税額 －（売上に係る消費税額 × みなし仕入率）＝ 納税額
フリーランスの業種（サービス業）のみなし仕入率は ＜50％＞です。
実際の経費率が、50％を超える場合は、簡易課税制度を選択（※）すると、納税額が増えますので、注意が必要です。また、選択すると２年間は変更できない、という縛りがあります。
※高額な資産を購入し、消費税の還付が発生する場合も、還付を受けられない、というデメリットがあります。
インボイスの導入で、何が変わるの？
インボイス導入後は、消費税の計算(原則）において、インボイス（適格請求書）が無いと、仕入税額控除ができなくなります。
取引先では、支払いをしても、支払先からのインボイスがないと仕入税額控除できない（経過措置あり）ため、その分、消費税の納税額が増えることになります。
従って、支払先へインボイスの発行を求める、ということになります。
インボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者の登録が必要となります。課税事業者になることが登録の要件のため、免税事業者は課税事業者となり、消費税の納税が発生します。
つまり、免税事業者にとっては増税ということになります。
企業サイドは、導入による社内の混乱や取引先との交渉の時間コストを考えると、一先ず、従来通りとする会社も多いようです。しかし、新規の契約からは、インボイス登録者に限る、というのが本音ではないか、と推測されます。
【関連情報／国税庁】
消費税の課税事業者（インボイス発行事業者等）となった方
消費税のしくみ
負担軽減措置「２割特例」とは？
令和５年度の税制改正により、免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）となった小規模事業者を対象に、負担軽減措置（２割特例／３年間）が設けられました。
ただし、２割特例の適用期間中でも、２年前の課税売上高が1,000万円を超える場合（※）は、適用対象外となります。
※課税事業者になってからの課税売上高は、税抜金額で判定します。
※「負担軽減措置のよくある質問とその回答／問４」（財務省）」より引用。
「２割特例」の計算方法
「２割特例」の計算方法は、簡易課税制度の＜みなし仕入率 80％＞の場合と同じ計算式になります。
・ 売上に係る消費税額－（売上に係る消費税額 × 80％）＝ 納税額
※事業区分が、「第２種事業（小売業、農業・林業・漁業）」の場合は、簡易課税制度の選択時と同じ納税額になります。
「２割特例」を選択できる／できない？
インボイスの登録の際に、簡易課税制度を選択された場合でも、「２割特例」を選択できます。
特に申請などは、必要ありません。
※簡易課税制度を選択されていない場合は、「原則（一般課税）」と「２割特例」のどちらか有利な方を選択します。
ただし、次の場合は、「２割特例」を選択できませんので、ご注意ください。
- 消費税の基準期間（２年前）の課税売上高が 1,000万円を超えて、令和５年分の申告で、課税事業者になる場合。
※免税業者の時の課税売上高は、税込金額で判定します。 - ２割特例の適用期間中で、２年前の課税売上高が1,000万円を超える場合。
※課税事業者になってからの課税売上高は、税抜金額で判定します。 - インボイスの登録以前に、税務署へ「課税事業者選択届出書」を提出し、令和５年12月31日までに、「課税事業者選択不適用届出書」を提出していない場合。
【関連情報／国税庁】
２割特例（負担軽減措置）の概要
インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答
消費税の確定申告は e-Tax で
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にて、消費税の確定申告書の作成、e-Tax で送信（電子申告）が行えます。
画面の案内に従って、金額を入力、設問に回答していくと、申告書が作成されます。自動計算されるため、計算ミスの心配もありません。
作成コーナーのご利用ガイドから、操作の手引き（以下）をダウンロードできます。
【e-Tax 操作の手引き／国税庁】
（消費税）確定申告書作成（２割特例）編
（消費税）確定申告書作成（簡易課税）編
※令和５年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）
２割特例で申告！ 入力する＜必須項目＞は？
国税庁の作成コーナーへ、入力する金額や選択項目について、事前に用意・確認しておくと、申告書の作成をスムーズに行えます。
画面の案内に従って、以下の項目について入力、設問に答えると、消費税が自動計算されます。
■金額入力は２箇所です！
- 基準期間（２年前）の課税売上高
２年前（令和３年分）の「青色申告決算書／損益計算書」に記載の「売上（収入）金額（雑収入を含む）」の＜金額 ＞を入力します。
- 課税期間（令和５年10月～）の売上金額
１）課税期間（課税事業者となった日以降の取引分）の課税売上高
令和５年分の売上金額の内、インボイス登録により課税事象者となった日以降の取引分の＜金額＞を入力します。
┣ 売上金額の中に、非課税取引、免税取引、不課税取引 がある場合は、その金額を入力
┗ 売上金額の中に、軽減税率の適用分（食品の販売など）がある場合は、その金額を入力
無い場合は、「0」を入力します。
※国外取引（取引先が海外）は、不課税になります。
＜消費税率の違い＞に注意！
納税額の計算で、消費税率は次のようになります。
8％ ＝ 国税 6.24％ + 地方税 1.76％
10％ ＝ 国税 7.8％ + 地方税 2.2％
設問内の消費税率は、８％／10％ではなく、
6.24％（軽減税率）／7.8％ と表記されます。ご注意ください。
２）売上げに係る対価の返還等の金額の入力
１）で入力した「売上（収入）金額」から、減額していない値引き、売上の返金などがある場合は、「はい」を選択して、その金額を（税率毎に）入力します。
３）発生した貸倒金の金額の入力
課税期間中に、発生した「貸倒金」がある場合は、その金額を入力します。
４）回収した貸倒金の金額の入力
課税期間中に、回収した「貸倒金」がある場合は、その金額を入力します。
■条件判定に関する設問
回答内容は、フリーランスの業種にて、「２割特定」を選択する場合になります。
- 提出方法を選択してください：
- 適格請求書（インボイス）の発行事業者ですか？：
- 令和５年10月１日以降に新たに課税事業者となりましたか？：
- ２割特例を使用しますか？：
- 簡易課税制度を選択していますか？：
※選択している場合は「はい」。 - 経理方式を選択してください：
- 売上税額の計算方法を選択してください：
※計算方法には、請求書に記載の消費税額を積上げて計算する「積上げ計算」と税込の売上総額から計算する「割戻し計算」があります。税込経理のため、「割戻し計算」を選択します。
- 特別な売上基準の適用をする方への設問： ※該当なし
■所得区分の選択
- 該当する所得区分に関する項目を全て選択してください：
※税率6.3％（旧税率）適用分の取引とは、消費税が10％へ上がる前の「売上」が含まれているかどうかの確認になります。
「確定申告書作成コーナー」の入力手順
- 「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
以下のトップ画面から、利用状況によって、作成開始ボタンを選択します。- 初めて利用する場合 ⇒ 「作成開始」をクリック
- 作成途中で保存したデータがある場合 ⇒ 「保存データを利用して作成」をクリック
表示画面から「途中で保存したデータを利用して作成再開」を選択して、「ファイルを選択」をクリックし、保存データ（拡張子 .data）を読み込みます。
- 提出方法の選択
e-Tax の提出方法を、次の３つから選択します。
- マイナンバーカード方式（スマホでQRコードを読込み）
- マイナンバーカード方式（ICカードリーダライタ使用）
- ＩＤ・パスワード方式
- パソコンの利用環境
パソコンのOS、ブラウザソフト、PDF閲覧ソフトのバージョンを確認します。
- 提出方法による事前確認
▼マイナンバーカード方式（スマホでQRコードを読込み／ICカードリーダライタ） - マイナポータル連携 をするかどうか選択
- 「マイナポータルアプリ」をインストールして、マイナンバーカードを読み取り（認証）
※利用者識別番号（16桁の番号）の登録、取得済の場合は関連付けを行います。
- 利用者識別番号（16桁の番号）の入力
- 作成する申告書の選択
「令和５年分の申告等の作成」の右横の「▼」をクリックして、「消費税」を選択します。
- 区分経理についての確認メッセージ
これは、税率が８％（軽減税率）と10％を、区分して記帳しているかの確認になります。
フリーランスの業務では、10％のみになりますので、「閉じる」をクリックします。 - 表示画面の「次へ進む」をクリック
入力画面が表示されます。 - 前述の「入力する必須項目」を参照して、金額の入力・設問の回答（選択）を行ってください。
作成コーナーには、「２割特例」用の操作の手引きが用意されています。 - 入力が完了すると、消費税の確定申告書が作成され、納税額が表示されます。
以後は、所得税の確定申告と同様にになります。画面の案内に従って、入力データの保存、送信を行ってください。
【e-Tax 動画チャンネル／国税庁】
パソコン申告 マイナンバーカードを利用したe-Tax送信方法
マイナポータル連携（事前準備）
e-Tax のサポート（国税庁）
「確定申告書等作成コーナー」の入力・操作方法に関するご質問は、各サポートへお願いいたします。
- 操作に関するよくあるご質問
- e-Tax・作成コーナーヘルプデスク：
事前準備、送信方法、エラー解消など、作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ。
0570-01-5901／03-5638-5171
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00 ※休祝日を除く。
令和6年1月15日(月)～4月1日(月)は、受付時間が 9:00～20:00 へ延長されます。
- マイナンバー総合フリーダイヤル：
マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定などに関するお問い合わせ。
0120-95-0178
受付時間 平日 9:30～20:00、土日祝 9:30～17:30 - 確定申告ついての電話相談（確定申告電話相談センター）
所轄の税務署へ電話をして、音声案内に従って「0」を選択後、相談内容を選択すると、担当者へつながります。
- 税についての電話相談（国税局電話相談センター）
所轄の税務署へ電話をして、音声案内に従って「１」を選択後、相談内容を選択すると、担当者へつながります。 - 確定申告期に多いお問合せ事項Q&Ａ