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 売上以外の入金について

給与所得が別にあります。どのように入力したらいいですか。
給与所得は、所得区分が違うため事業所得には含めません。そのため、給与が事業用の口座に振り込まれた場合は、以下のような仕訳になります。
取引内容 借方 貸方
給与の振込み 普通預金 事業主借
給与が個人口座へ入金された場合は、仕訳帳へ入力する必要はありません。

申告の際は、「確定申告書B」の給与所得欄へ給与の金額を書き込み、事業所得と合算して、年間所得になります。
事務所移転の際に、「敷金」が普通預金へ入金されましたが、修復費用が差し引かれていました。仕訳はどうなりますか。
例えば、資産へ計上していた「敷金 300,000円」が、修復費用(60,000円)を差し引かれて普通預金へ入金された場合は、次のような仕訳になります。差し引かれた費用は、「修繕費」として経費になります
  • 【仕訳例】事務所の場合 ※費用が100%経費になる
    取引内容 借方 貸方
    敷金が返金された 普通預金 240,000 敷金 240,000
    修繕費が差し引かれた 修繕費 60,000 敷金 60,000
    自宅事務所の場合は、敷金から差し引かれた修復費用のうち、事業使用分(按分率)のみが「修繕費」になります。
  • 【仕訳例】自宅事務所の場合(※事業割合 30%の場合
    取引内容 借方 貸方
    敷金が返金された 普通預金 240,000 敷金 240,000
    修繕費が差し引かれた 修繕費 18,000 敷金 18,000
    修繕費の家事使用分 事業主貸 42,000 敷金 42,000
アフィリエイトの収入はどうしたらいいですか。
アフィリエイトが本業ではない場合は、所得税基本通達第27条の5(事業の遂行に付随して生じた収入)に従って、雑収入として事業の売上に含めるか、または 雑所得 として別扱いで集計するかいずれかになります。

仕事用のホームページやブログなどでアフィリエイトを行い、そこから得た収入であれば、アフィリエイトの費用は事業の経費になっていますから、雑収入でよいと思います。

保険が満期になり、事業用の口座に満期返戻金が入金されました。この入金はどう処理したらいいですか。
売上ではないため、事業の収入には含めません。仕訳は、個人のお金が入金されたため、「事業主借」で記帳します。
取引内容 借方 貸方
満期返戻金が入金された 普通預金 事業主借

保険の満期返戻金は、所得区分では「一時所得」になります。課税対象になる場合は、確定申告書へ記載が必要になります。

※個人年金保険について、受取金を一括受取した場合は「一時所得」に、年金として受け取る場合は「雑所得」になります。

課税対象は、入金された金額ではなく、満期金からそれまでに支払った保険料の総額を差し引いて、さらに特別控除額を差し引いた残りの金額になります。

課税される場合は、確定申告書の一時所得へ記載して、申告する必要があります。計算方法については、コチラのページを参照してください。

交通事故にあって、相手側から仕事ができない間の休業補償として賠償金をもらいました。これらの収入は、所得になるのでしょうか。
交通事故で治療費や慰謝料、損害賠償金を受け取られた場合は、非課税になります。所得にはなりません。

損害賠償金のうち、収入金額として扱われる場合や、医療費控除を受ける際の注意点が、国税庁のタックスアンサーに記載されていますので、ご参照ください。

国税庁タックスアンサー
No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき
No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
※詳しくは、納税される税務署へご相談ください。

税務署から源泉徴収された所得税が還付されました。事業用の口座へ入金された場合、どうしたらいいですか。
所得税の還付金は、個人が納めた税金の戻り分のため、「事業主借」になります。事業収入に加えないよう注意してください。
取引内容 借方 貸方
所得税が還付された(普通預金) 普通預金 事業主借
事業用の口座に利息が振り込まれた。どう入力したらいいですか。
普通預金の利息は、所得区分で「利子所得」になりますので「事業所得」には含めません。 そのため、個人のお金になるため「事業主借」で入力します。
取引内容 借方 貸方
満期返戻金が入金された 普通預金 事業主借

預貯金の利息は、源泉分離課税で、入金される際に一定の税額が源泉徴収され、それですべての納税が完結しています。そのため、確定申告書での申告は不要です。

海外の銀行等に預けた預金の利子など、源泉徴収されていないものについては、確定申告が必要です。
ネットオークションで得た収入は、雑収入になりますか。
ヤフオクなどのネットオークションで、個人の私物や事業で使用している資産を販売(譲渡)して収入を得た場合は、「譲渡所得」になります。所得区分が違うため、事業の「雑収入」には含めません。

家にある不用品をオークションで売った場合は、「生活用動産」という扱いで、非課税になります。貴金属や宝石、書画、骨とうなど、価格が30万円を超えるものを販売して、所得(利益)を得た場合は課税対象になります。

また、本業のかたわら、副業としてオークションビジネスを行っている場合は、事業収入の扱いになってきます。サラリーマンの場合は、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、申告不要(非課税)ですが、個人事業の場合は、所得が20万円以下であっても、事業収入に含めることになります。

ケースバイケースで、所得区分の判断が必要になりますので、詳しくは、納税される税務署へご確認をお願いします。

「譲渡所得」には 50万円の控除 があります。所得が、それ以下の場合は非課税になります。

国税庁タックスアンサー
No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)