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 赤字の場合

決算の結果、赤字になりました。確定申告書へは、どう記入したらいいですか。
売上から経費を差し引いて、赤字になった場合は、「損益計算書」の所得金額がマイナス表示になります。確定申告書へは、そのままマイナス(△)をつけて記入します。

翌年、黒字がでた場合は、マイナス分を差し引くことができます。この適用を受けるためには、「確定申告書(第一表・第二表)」へ加えて、第四表(損失申告用)の提出が必要になります。

提出書類は、国税庁の以下のページからダウンロードできます。
損失申告 平成29年分 確定申告(損失申告用)の手引き
損失申告 申告書第四表(損失申告用)(平成29年分以降用)
損失申告 申告書第四表(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)

詳しい手続方法については、納税される税務署へお問い合せください。

赤字が出たので翌年に繰り越したいのですが、申告書のどこへ記入したらいいですか。
決算の結果赤字になり、その損失分を翌年以降へ繰り越す場合は、損失申告を行います。確定申告書Bに加えて、第四表(損失申告用)の提出が必要になります。

※事業所得以外にも(給与所得や不動産所得など)所得がある場合は、それらの所得金額と損益通算して、さらに損失が残った場合に損失申告を行います。

提出書類と書き方の手引きは、国税庁の以下のページからダウンロードできます。
損失申告 平成29年分 確定申告(損失申告用)の手引き
損失申告 申告書第四表(損失申告用)(平成29年分以降用)
損失申告 申告書第四表(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)

損失の繰越しをする場合は、損失が生じた年に確定申告書を期限内(※)に提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出していることが必要です。

※平成23年12月の税制改正: 平成23年分の申告より、「損失が生じた年分の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出していれば」、純損失(赤字)の繰越控除の適用を受けられることになりました。

記入例は、国税庁の以下の資料をご覧ください。詳しくは、納税される税務署へお問い合せください。
損失申告 損失申告の記載例 (確定申告書、青色申告決算書)
昨年、赤字で損失申告をしました。次年度の帳簿を作成する場合、損失額はどうやって引き継いだらよいのでしょうか。
次年度の帳簿の「期首残高の入力」へ、昨年の貸借対照表の期末残高をご入力いただくと、「元入金」が自動計算されます。

昨年の損失額は、この「元入金」へ繰り入れられます。 そのため、期首残高をご入力いただくことで、帳簿への引き継ぎは完了します。
今年の赤字を前年に繰り戻して、去年支払った税金の還付を受けたいのですが、どうしたらいいですか。
前年に青色申告をしていることが条件になりますが、今年の赤字分を前年に繰り戻すには、確定申告書と一緒に「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を、提出期限内に税務署へ提出します。

国税庁の以下のページから、還付請求書の書式と書き方をダウンロードできます。 還付請求書には、赤字の金額、赤字の中から繰り戻す金額、前年分の税額、繰り戻した後の税額を記入します。

d 還付請求手続について
d 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書(平成29年分以降用)

詳しい記入方法については、納税される税務署でご確認ください。
事業所得のほかに不動産所得があります。今回、事業所得が赤字になり、不動産所得は黒字です。この場合、65万円控除はどうなりますか。
所得が、事業所得と不動産所得がある場合は、各所得の合計金額に対して65万円まで控除されます。控除される順番は、不動産所得、事業所得の順になります。赤字の場合は所得がゼロとなりますので、不動産所得から65万円が控除されます。ただし、不動産所得で65万円控除が受けられるのは、事業的規模で行っている場合に限ります。事業的規模に満たない場合は、10万円控除になりますので、ご注意ください。

事業規模の判断基準については、国税庁のページをご参照ください。

国税庁タックスアンサー
No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
No.2072 青色申告特別控除