平成22年度　所得税の税制改正

今年のトピックは、「子ども手当」の支給開始です。しかし、「所得控除から手当へ」ということで、「扶養控除（年少）」が廃止されます。今回は見送られましたが、「扶養控除（※全体）」や「配偶者控除」も将来的には、廃止・縮小の方向で検討されています。今後の動きが注目されます。

扶養控除（年少）が廃止され、「子ども手当」へ！

「子ども手当」が創設されました。平成22年度は、月額1万3千円が支給されます。しかし、それに伴って「所得控除」から、15歳以下の子供を対象にした「扶養控除（38万円）」が廃止されます。加えて、高校の実質無償化により、16～18歳までの子供に対する「扶養控除」の上乗せ分（特定扶養控除25万円）も廃止されます。
※「扶養控除（年少）」の廃止は、平成23年分から実施されます。

「個人住民税」も、「所得税」と同様に、15歳以下の子供に対する「扶養控除（33万円）」と16～18歳までの特定扶養親族に対する「扶養控除」の上乗せ分（12万円）が廃止されます。
※住民税における「扶養控除（年少）」の廃止は、平成24年度分から適用されます。

30万円未満の減価償却資産の全額経費算入（特例）、2年延長

中小企業者の設備投資への減税措置として平成15年に創設された特例措置の適用期限が、平成24年3月まで2年延長されました。 30万円未満の減価償却資産を購入した場合、合計300万円まで、全額をその年の経費に算入（即時償却）することができます。

脱税の罰則、大幅に強化！

所得隠しや脱税に対する罰則が、大幅に強化されました。29年ぶりの大改正だそうです。インターネットの普及によって、FX取引やネットビジネスで高額の収益を得ながら、所得隠しや無申告の人が増えているためです。

悪質な脱税（不正手段によって税を免れる行為）には、懲役刑の上限が5年（源泉所得税は3年）から10年へ、罰金の上限（定額部分）は、500万円から1,000万円へ、それぞれ引き上げられました。

申告書を意図的に提出しなかった場合（秩序犯）は、改正後、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

源泉所得税の不納付については、罰金の上限（定額部分）が100万から200万円に、源泉所得税の脱税については、50万円から100万円に引き上げられました。これらの改正については、平成22年6月1日以後の違反行為について適用されます。

全額所得控除される！ 「小規模企業共済制度」の拡充

「小規模企業共済制度」は、掛金を積み立てて廃業や引退に備える制度で、小規模企業者のための「退職金制度」と呼ばれているものです。納めた掛金の全額が所得控除の対象になるため、節税しながら制度の恩恵を受けることができます。

これまで加入対象は「小規模企業の経営者または個人事業主」に限られていましたが、小規模企業共済法の改正で、事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」まで拡大されました。

※事業主の親族でなくても、「共同経営者」であれば加入できます。
※受取る共済金は、退職所得控除の対象になります。

・問い合わせ先
独立行政法人　中小企業基盤整備機構
コールセンター　TEL 050-5541-7171

「生命保険料控除」の限度額が12万円にアップ

控除対象となる各保険料の合計限度額が、現行の10万円から12万円に引き上げられました。
※適用は、平成24年分の所得税からです。

【旧契約：　平成23年12月31日以前に締結した保険契約】
一般生命保険料控除　5万円（限度額）
個人年金保険料控除　5万円（限度額）　合計限度額　10万円

【新契約：　平成24年1月1以降に締結した保険契約】
介護医療保険料控除　4万円（限度額）
一般生命保険料控除　4万円（限度額）
個人年金保険料控除　4万円（限度額）　合計限度額　12万円

「寄附金控除」の対象は2千円からに

寄附金控除の適用の下限額が、5千円から2千円に引き下げられました。

※平成26年12月31日までに寄附した「政党等寄付金特別控除」についても、同様に下限額が5千円から2千円に引き下げられました。

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• 平成22年分　所得税の改正のあらまし
• 平成22年分　源泉所得税の改正のあらまし 
• パンフレット「平成22年度税制改正」（財務省）
  
  ※「平成22年度税制改正大綱」の内容を、
  分かりやすく解説したパンフレットです。