平成18年度　所得税の税制改正

定率減税が廃止！

景気対策として、平成11年に導入された「定率減税」ですが、昨年までは、所得税で最高25万円、住民税で最高４万円の控除が受けられました。これが、今年18年分から減税率が半分となり、来年19年分から廃止されます。

※平成18年分の確定申告（平成19年３月申告分）までは、定率減税が10％適用されます。廃止は、所得税が平成20年３月申告分（平成19年分）から、住民税は平成19年分からとなります。

所得税、個人住民税の税率が変更

「三位一体改革の流れから、国から地方への税源移譲が行われ、所得税、住民税の税率が改正」とあるのですが、税率アップにしか見えません。住民税は一律10％になり、フラット化されます。
※住宅ローン控除を受けている方は、「住宅ローン控除適用者」に対する一定の調整措置を参照ください。

所得税の税率改正

住民税「所得割」の税率改正

※税率は、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。
※平成19年6月徴収分から適用されます。

地震保険料控除の新設

地震災害への備えを支援しようと、所得控除の項目に、「地震保険料控除」が新設されました。それに伴って、従来の「損害保険料控除」は、段階的に廃止されます。所得控除額は、これまでの1万５千円から、５万円へアップします。適用は、所得税については平成19年分、住民税については、平成20年分の徴収分からとなります。

※短期損害保険料の控除（３千円）は、平成18年12月31日で廃止。
※長期損害保険料（平成18年12月31日締結分迄）は、経過措置として従来の損害保険料控除が適用されます。事業用に使用している建物を耐震工事した場合、一定要件を満たすと、その費用が所得控除されます。該当する方は、コチラの記事を参照ください。