令和３年度電子帳簿等保存法の改正

2022年1月4日更新

経済社会のデジタル化を踏まえ、電子帳簿保存制度の抜本的な見直しが行われ、令和３年度の税制改正において、電子帳簿保存法の内容や手続きが大幅に簡素化されました。

改正内容は、「①電子帳簿等保存／ ②スキャナ保存／ ③電子取引」と、３つの区分になりますが、本ソフトのご使用に関連する改正内容 となる ①と③ について、ご案内いたします。

電子帳簿の保存について
電子取引について

電子帳簿の保存について

電子帳簿で保存するには、国税庁が定める要件をクリアした会計システム（検索・訂正削除履歴の機能付など）を使用し、税務署への事前承認が必要でした。これが、以下のように緩和されました。

【改正前】　税務署への事前承認／検索・訂正削除履歴の機能を備えた会計システムのみ認可。
【改正後】　事前承認を廃止／最低限の要件を満たせば、電子データでの保存が可能。電子データを改ざんするなどの不正に対して、重加算税が10％を加算。
【適　用】　令和４年１月１日以後に備え付ける帳簿から適用されます。

改正によって、以下「最低限の要件」を満たすと、本ソフトで作成いただいた決算データを、＜令和４年分＞の帳簿から、電子データのまま保存いただけるようになります。

ただし、「過少申告加算税を５％に軽減」と「青色申告特別控除 65万円」の優遇措置は、従来の会計システム（優良な電子帳簿システム ※）のみが対象になります。本ソフトで、65万円控除の適用を受けるには e-Tax での確定申告が必要になります。

※優良な電子帳簿システムとは、検索・訂正削除履歴の機能他従来の要件を全て満たす会計システムになります。

「最低限の要件」とは？

要件は次のようになります。つまり、税務調査などが実施される際に税務署員から求められた時は、『速やかに電子帳簿の記録データを提示またはダウンロードできるようにしておく』ということになります。

正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記帳されていること
会計システム関係書類（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアルなど）を備え付けること
帳簿データの保存場所に、パソコン、モニター、プリンターとこれらの操作マニュアルを備え付け、速やかに表示・出力できるようにしておくこと
税務職員から求められた時は、電子帳簿の記録データのダウンロードができるようにしておくこと

本ソフトで作成いただいた決算データを電子データで保存いただくには、次の準備が必要になります。

会計システム関係書類（システム概要書・仕様書、操作説明書など）を備え付ける
⇒ 「システム関係書類」は、＜令和４年分＞から、ダウンロードフォルダ内に同梱されます。帳簿ファイルと同じ場所に保存してください。
⇒ 「操作説明書」は、サポートサイトに掲載の「オンライン操作ガイド」が該当いたします。
帳簿作成に関する「事務処理マニュアル」を策定して、経理処理を実施する
⇒ 内容について、サンプルが「電子帳簿保存法一問一答／国税庁」の P.10 に掲載されています。
帳簿データの保存場所に、パソコン、モニター、プリンターとこれらの操作マニュアルを備え付け（※）、表示・出力できるようにしておく
※操作マニュアルは、入出力要領など具体的な操作方法が記載され、速やかに画面に表示またはプリントアウトできれば、オンラインマニュアルやオンラインヘルプでも認められます（電子帳簿保存法／国税庁／問８より）。

電子取引について

改ざんを防止するため、「電子取引」に関する改正がありました。経理関係書類の保存方法が変わりますので、全員が対象になります。「電子取引」の範囲を確認して、＜令和４年分＞から対応(※）が必要になります。

【改正前】　電子データを印刷して、紙で保存できる。
【改正後】　電子データの状態で保存。紙へ印刷して保存を廃止。
　　　　　　　　※紙で受け取る経理書類は、従来通り、紙のまま保存します。
【適　用】　令和４年１月１日(※）からの電子取引より適用されます。

※適用時期について、「やむを得ない事情」がある場合は、宥恕措置として、令和６年１月１日まで２年間猶予されることになりました（「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達））。やむを得ない事情とは、電子取引情報を保存するシステムや社内のワークフローの整備など、準備期間の不足により、対応が困難な企業を想定したものになります。

「電子取引」とは？

「電子取引」とは、インターネットを介した取引や電子メールにより取引情報（※）を授受するものをいいます。
※取引情報とは、見積書、発注書、請求書、領収書、契約書その他これらに準ずる経理書類です。

電子取引には、次のようなものがありますが、改正後は、定められたルールに従って、電子データのまま保存が必要になります。紙へプリントアウトして保存したものは、認められなくなりますので、注意してください。

・インターネットのサイトからダウンロードした請求書や領収書（PDFファイルなど）
・クレジットカード会社のサイトからダウンロードした利用明細データ
・交通系ＩＣカードによる支払データ
・取引情報が記載された電子メール
・電子メールへ添付された取引情報のファイルデータ　他

電子データの保存方法

電子帳簿の保存と同様に、次のような保存要件が定められています。フリーランスや個人事業者など小規模事業者は、要件が緩和されています。

訂正削除の防止に関する「事務処理規程」を策定、備え付けて、適切にデータを管理する　※帳簿保存の「事務処理規程」と同じ。
⇒ 国税庁のサイトから、「事務処理規程」のサンプルを、ダウンロードできます。
電子取引データのファイル名へ「日付_取引先名_金額」を記載して保存。
ファイル名で検索できるようにする。
例：「20220110_(株)〇〇_110,000」
※「_」は、アンダーバーです。金額は、帳簿と同じ金額を記載します。
データ数が多い場合は、取引先名や月別にフォルダを作成すると、検索しやすくなります。
上記の２.の代わりに、「索引簿」を作成し、受領した請求書等データのファイル名に連番を付して、内容については索引簿で管理する方法も可能です。
⇒ 国税庁のサイトから、「検索簿」の作成例を、ダウンロードできます。
電子取引データの保存場所に、パソコン、モニター、プリンターとこれらの操作マニュアルを備え付け、表示・出力できるようにしておきます。