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2020年5月20日 更新

フリーランス・個人事業者向け
新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

新型コロナウイルス感染症に関する国税・地方税の特例措置と、経済産業省などによる支援策から、フリーランス、個人事業者が対象となる情報をピックアップしてお知らせいたします。

申請に関するご質問やご相談につきましては、各お問い合わせ窓口へ、ご連絡いただけますようお願いいたします。

国税/納税を猶予する特例制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が困難 な場合は、税務署に申請することにより、納税が猶予される「特例猶予」が創設されました。
以下は、「国税の納付が難しい方への 納税の猶予について」からの抜粋になります。

「特例猶予」の対象となる方

次のいずれも満たす場合、納期限から1年間、延滞税なし・無担保で納税が猶予されます。

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  • 一時に納付することが困難なこと
    ※「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断は、「少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します」、となっています。

以上の要件に該当しない場合でも、現行の猶予制度の要件にあてはまる場合は、納税を1年間猶予(分割納付)され、延滞税が軽減されます。詳しくは、「国税の納付が難しい方への猶予制度」をご覧ください。

対象となる国税

  • 令和2年2月1日~令和3年1月31日までに、納期限が到来する国税のほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)が対象になります。

    • 所得税
    • 消費税 など
  • 特例の施行日から2ヵ月間に限り、既に納期限が過ぎている未納の国税についても、遡って特例を適用することができます。

お問合せ・相談先/国税局猶予相談センター

申請方法

【関連情報/国税庁】
新型コロナウイルス対策新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
新型コロナウイルス対策新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
新型コロナウイルス対策新型コロナウイルス感染症対策に関する FAQ
新型コロナウイルス対策国税の納付が難しい方への 納税の猶予について(リーフレット)
新型コロナウイルス対策国税の納税の猶予制度 FAQ

中止イベントのチケット代/払戻を放棄した場合 寄附金控除を適用

【関連情報/文化庁】
新型コロナウイルス対策文化芸術関係者に対する支援情報窓口
新型コロナウイルス対策公演の中止等で影響を受けた個人(フリーランス)に対する支援について

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響により、工事が遅延して入居が遅れた場合に、住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されました。

  • 住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について
    一定の期日までに住宅取得契約を行っていれば、特例措置の対象になります。
    【入居日の要件】 令和2年12月31日まで ⇒ 【緩和措置】 令和3年12月31日まで
  • 中古住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件について
    一定の期日までに増改築契約を行っていれば、入居期限が増改築完了日から6ヵ月以内となります。
    【入居日の要件】 住宅取得日から6ヵ月以内 ⇒ 【緩和措置】 増改築完了日から6ヵ月以内
  • 詳しくは、「住宅ローン減税/新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ」をご覧ください。

【関連情報/国土交通省】
新型コロナウイルス対策住宅ローン減税

地方税/徴収を猶予する特例制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少して、地方税の納付が困難 な場合は、国税と同様に、申請を行うことで、1年間、納税が猶予されます。

以下は、総務書発行の「地方税の徴収猶予の特例制度について」からの抜粋になります。

「特例猶予」の対象となる方

次のいずれも満たす場合、納期限から1年間、延滞税なし・無担保で納税が猶予されます。

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  • 一時に納付、または納入を行うことが困難であること
    ※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、「少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します」、となっています。

対象となる地方税

  • 令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税のほぼすべての税目 (証紙徴収で納めるものを除く)が対象になりす。

    • 住民税
    • 国民健康保険税
    • 個人事業税
    • 固定資産税(都市計画税)
    • 自動車税 など
  • 特例制度の施行日から2ヵ月間に限り、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けて いるものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

お問い合わせ・相談先

特例猶予についてのご質問・ご相談は、各自治体の税務課、または所轄の税事務所へお問い合わせください。

申請方法

対象の要件や申請方法について、自治体で異なることがあるため、詳しくは、お住まいの都道府県のホームページにて確認してください。「全国自治体マップ検索」へアクセスいただき、都道府県をクリックいただくと、ホームページが表示されます。

【関連情報/総務省】
新型コロナウイルス対策新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
新型コロナウイルス対策地方税の徴収猶予の特例制度について(リーフレット)

【関連情報/地方自治体】
新型コロナウイルス対策東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

フリーランス・個人事業者への「持続化給付金」

持続化給付金」は、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して支給され、事業の継続を支え、再起の糧となるよう、事業全般に使える給付金です。幅広い業種(※)で、事業収入を得ているフリーランス・個人事業者が対象となります。

※農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など

給付対象の主な要件

  • 新型コロナ感染症の影響により、ひと月の売上が、前年同月比で50%以上減少 している事業者
  • 2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
    ※一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。
  • 2019年に開業した方には、「新規開業特例」、売上が一定期間に偏在している方には「季節性収入特例」があります。詳しくは、「個人事業者向け持続化給付金 申請要領」のP.28、P.31をご覧ください。

給付額

  • フリーランス、個人事業者は、100万円まで
    ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。
  • 給付額の算定方法
    前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヵ月)
    ※10万円未満は切り捨て。
    5月8日変更: 10万円未満の額についても給付されることになりました。
  • 申請サイト/資料ダウンロードから、「給付額算定シミュレーション(Excel)」をダウンロードできます。
  • 通常、(書類に不備が無ければ)2週間程度で入金されます。
    「持続化給付金」は、税務上、課税対象になります。事業収入(雑収入)として記帳が必要になります。

申請期間

  • 令和2年5月1日~令和3年1月15日まで

申請方法

相談窓口

持続化給付金事業 コールセンター

  • 電話番号: 0120-115-570
    IP電話専用回線: 03-6831-0613 ※通話料がかかります。
  • 受付時間: 8:30~19:00
    5月~6月 (毎日)
    7月~12月 (日曜日~金曜日 ※土曜日を除く)

事前相談専用窓口 ※申請を考えている方専用電話

【関連情報/経済産業省】
新型コロナウイルス対策経済産業省の支援策
新型コロナウイルス対策コロナ支援策 パンフレット
新型コロナウイルス対策業種別支援策 リーフレット
新型コロナウイルス対策資金繰り支援一覧 リーフレット
新型コロナウイルス対策中小企業向け補助金・支援サイト

10万円の「特別定額給付金」

緊急事態宣言の下、家計への支援を行うため給付金です。受給開始日については、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

給付対象者

  • 基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

  • 給付対象者1人につき10万円 ※非課税扱いになります。

申請方法

  • 市区町村から送付される申請書による書面申請(郵送)
  • 郵送申請、またはマイナンバーカードによるオンライン申請

【関連情報/総務省】
新型コロナウイルス対策特別定額給付金について
新型コロナウイルス対策
特別定額給付金のご案内 (リーフレット)

フリーランス・個人事業者との取引に関する支援について

経済産業省(中小企業庁)では、 取引関係において立場が弱くなってしまう、フリーランスや個人事業者への支援として、次のような要請を行い、一方的な契約破棄や不払いなど、困った時の相談窓口を設けています。

  • 新型コロナウイルス感染症により、影響を受けるフリーランスや個人事業者と取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じて要請。
  • 収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすいフリーランスや個人事業者に対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じて要請。

お問合せ/中小企業庁

【関連情報/経済産業省】
新型コロナウイルス対策個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請

小規模企業共済/加入者への特例措置

小規模企業共済」は、個人事業主の「退職金制度」とも呼ばれ、廃業・引退後の生活資金の積立として、掛金が全て所得控除されるなど、税制上の優遇措置がとられています。

新型コロナウイルスの影響により、1ヵ月の売上高が、前年または前々年度の同期と比較して、5%以上減少した場合には、納付期限の延長や、積立た金額の範囲で、無利子で借入れを行うことができます。

掛金の納付期限の延長

特例緊急経営安定貸付け(無利子)

  • 借入額: 50万円~2,000万円 ※掛金額の7割~9割の範囲。
  • 借入期間: 500万円以下は4年、505万円以上は6年。
  • 無利子
  • 返済方法: 1年間据置後、6ヵ月ごとに元金均等払い。
  • 詳しくは、「特例緊急経営安定貸付けの実施」をご覧ください。

お問合せ・共済相談室(コールセンター)

  • 電話番号: 050-5541-7171
  • 受付時間: 平日 9:00~18:00

【関連情報/経済産業省所轄 中小機構】
新型コロナウイルス対策 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について