消費税の軽減税率／インボイス制度の導入について

2019年9月6日掲載／2021年10月27日更新

令和元年（2019年）10月1日より、消費税が8％から10％へ上がり、軽減税率制度が実施されました。

経過措置を経て、令和5年（2023年）10月1日から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。消費税の免税事業者の方へ、影響が出てきますので、改正内容をご理解いただき、どう対処するか、準備を行っていただけたらと思います。

軽減税率導入で、何が変わるのか？
問題は、インボイス制度の導入です！

軽減税率導入で、何が変わるのか？

日常業務の中で変わるのは、請求書の書式です。
消費税が一律10％から、8％（軽減税率）と10％（標準税率）になるため、軽減税率対象品の取扱がある場合は、税率ごとに分けて記載する「区分記載請求書」へ、フォーマット変更が必要になります。

消費税の＜免税事業者＞の方

免税事業者の方は、帳簿の記帳方法、所得税の確定申告について、変更はありません。

ただし、軽減税率対象商品の販売を行い、取引先が課税事業者の場合は、「区分記載請求書」の提出を求められることがあります。該当する場合は、請求書や納品書、見積書、領収書などのフォーマットの変更が必要になります。

消費税の＜課税事業者＞の方

帳簿の記帳で影響が出るのは、消費税の課税売上高が1,000万円を超える課税事業者の方で、軽減税率対象品の販売、仕入を行っている場合になります。

売上・経費ともに、消費税8％／10％が分かるように区分して記帳（※）します。具体的には、8％の取引を記帳する際に、「摘要」の記載内容の末尾へ「※印」を付けて区別します。記帳自体は難しくありませんが、消費税率を確認しながら記帳する手間が、増えることになります。

※区分経理が困難な中小事業者（課税売上高が5,000万円以下の事業者）には、一定期間みなし計算など、税額計算の特例が設けられています。

＜課税事業者＞で、「簡易課税制度」を選択している場合は？

簡易課税制度は、消費税の課税売上高から、みなし仕入率に従って、仕入控除額を算出して、納付する消費税額を計算する制度です。実際の仕入・経費に係る消費税を計算する必要がないため、「税込経理方式」で記帳することができます。

軽減税率の対象品目は、飲食料品と定期購読契約の新聞の販売になっていますので、フリーランスの職種には該当しないため、従来通りの記帳方法で問題はありません。
※仮に、軽減税率対象品（8％）の販売売上がある場合は、「仕訳帳」の摘要欄へ「※印」を付け、10％と分けて記帳が必要になります。

「区分記載請求書」とは？

「区分記載請求書」とは、税率が違うことが分かるように記載した請求書です。

軽減税率対象品がある場合、項目名の後へ「※印」などを付け、欄外に「※は軽減税率対象商品」と記載します。
※軽減税率対象品がない場合は、「8％０円」と記載する必要はありません（国税庁軽減税率制度の手引きより）。
合計欄の下へ、「10％対象／8％対象」と税率ごとに区分した合計金額（税込）を記載します。
※税率ごとに区分した税込合計金額ではなく、税抜金額合計と消費税額を記載しても、差し支えありません（国税庁軽減税率制度の手引きより）。

※「消費税軽減税率まるわかりBOOK（中小企業庁）」より引用。

問題は、インボイス制度の導入です！

消費税の納税額の計算（※）の原則（一般課税）は、「売上に係る消費税額－仕入・経費に係る消費税額」になります。消費税の課税事業者にとって、経費の請求書は、支払った消費税を証明する書類として、保存が義務づけられています。

※小規模事業者（消費税の課税売上高が 5,000万円以下）の場合は、簡易課税制度を選択すると、簡易な計算方法「預かった消費税（売上）×みなし仕入率」で、「支払った消費税（仕入・経費）」で計算することができます。

令和5年（2023年）10月1日から、インボイス制度が導入されると、「適格請求書」のみがその証明書類として認められます。従って、発注先や仕入先へ、「適格請求書」の発行を求めることになります。

「適格請求書」を発行するには

取引先へ「適格請求書」を発行するには、「適格請求書発行事業者」の登録が必要になります。
登録には、消費税の課税事業者であることが要件になります。

つまり、「適格請求書（※）」を求める企業と取引するには、消費税の免税事業者であっても、消費税の課税事業者になり、消費税を納めることになります。

所得税の確定申告（申告・納付期限 3月15日）に加えて、消費税の確定申告（申告・納付期限 3月31日）を行うことになります。

※請求書へ、「適格請求書発行事業者」の＜登録番号＞を記載します。

※「消費税軽減税率まるわかりBOOK（中小企業庁）」より引用。

登録申請はいつから？

登録申請は、令和3年（2021年）10月1日から開始されます。インボイス制度の導入日から登録を受けるには、原則として令和5年（2023年）3月31日まで（困難な事情がある場合は、令和5年9月30日まで。）に申請を提出します。
※令和５年度の税制改正により、期限が、2023年9月30日まで延長されました。
※免税事業者が登録申請するためには、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出し、課税事業者になる必要があります。

適格請求書発行事業者の登録申請には、次の２つの方法があります。

郵送で提出
国税庁のサイトから申請用紙をダウンロードして、管轄地域の「インボイス登録センター」へ送付します。
詳しくは、国税庁の「適格請求書発行事業者の登録申請手続」をご覧ください。
【参考】適格請求書発行事業者の登録申請書の記載例
e-Tax（Web版）
マイナンバーカード方式で e-Tax を行っている場合は、Web上から申請手続を行えます。
※現在、免税事業者で、簡易課税制度を選択する場合は、対応していないため、郵送での提出になります。

登録が完了すると、「国税庁インボイス制度適格請求書事業者公表サイト」へ情報公開されます。「氏名」ではなく、「屋号」での公表を希望する場合は、別途、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出します。

申請方法に関するご質問・ご相談は、軽減・インボイスコールセンター（国税庁）へお願いいたします。

※「適格請求書等保存方式の導入について（国税庁）」より引用。

免税事業者にとって、売上減となる制度改正

これまで、免税事業者であっても、取引先へ消費税を請求しても問題ありませんでした。しかし、インボイス制度導入後は、それが出来なくなります。さらに、次のような問題が起こってきます。

免税事業者への支払金額は、仕入税額控除できないため、取引先（課税事業者）から、その負担分の値引きを要求される可能性があります。
免税事業者へ支払った、仕入や外注、業務委託の代金について、要件をみたせば、インボイス制度導入後一定期間、一定割合（80％、50％）を控除できる経過措置があります。しかし、逆に100％控除できないことから、免税事業者に対して、事業者登録を求めてくることが考えられます。