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消費税の軽減税率導入について

令和元年(2019年)10月1日より、消費税が8%から10%へ上がり、同時に軽減税率制度が実施されます。また、経過措置を経て、令和5年(2023年)10月1日から、インボイス制度(適格請求書等保存方式(※)が導入されます。

インボイス制度が導入されると、消費税の免税事業者のフリーランスの方に、大きな影響が出てくる可能性があります。該当される場合は、改正内容をご理解いただき、どう対処するか、準備を行っていただけたらと思います。

※インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、(適格請求書発行事業者の)登録事業者が発行する「適格請求書」に記載された税額のみ、消費税の仕入税額控除できる、という方式です。

軽減税率導入で、何が変わるのか?

日常業務の中で変わるのは、請求書の書式です。
消費税が一律10%から、8%(軽減税率)と10%(標準税率)になるため、軽減税率対象品の取扱がある場合は、税率ごとに分けて記載する「区分記載請求書」へ、フォーマット変更が必要になります。

消費税の<免税事業者>の方

免税事業者の方は、帳簿の記帳方法、所得税の確定申告について、変更はありません。

ただし、軽減税率対象商品の販売を行い、取引先が課税事業者の場合は、「区分記載請求書」の提出を求められることがあります。該当する場合は、請求書や納品書、見積書、領収書などのフォーマットの変更が必要になります。

消費税の<課税事業者>の方

帳簿の記帳で影響が出るのは、消費税の課税売上高が1,000万円を超える課税事業者の方で、軽減税率対象品の販売、仕入を行っている場合になります。

売上・経費ともに、消費税8%/10%が分かるように記帳します。具体的には、8%の取引を記帳する際に、「摘要」の記載内容の末尾へ「※印」を付けて区別します。記帳自体は難しくありませんが、消費税率を確認しながら記帳する手間が、増えることになります。

※区分経理が困難な中小事業者(課税売上高が5,000万円以下の事業者)には、一定期間みなし計算など、税額計算の特例が設けられています。

<課税事業者>で、「簡易課税制度」を選択している場合は?

簡易課税制度は、消費税の課税売上高から、みなし仕入率に従って、仕入控除額を算出して、納付する消費税額を計算する制度です。実際の仕入・経費に係る消費税を計算する必要がないため、「税込経理方式」で記帳することができます。

軽減税率の対象品目は、飲食料品と定期購読契約の新聞の販売になっていますので、フリーランスの職種には該当しないため、従来通りの記帳方法で問題はありません。
※仮に、軽減税率対象品(8%)の販売売上がある場合は、「仕訳帳」の摘要欄へ「※印」を付け、10%と分けて記帳が必要になります。

【関連情報/国税庁】
書類消費税 軽減税率制度の手引き
書類消費税の軽減税率制度に関するQ&A
書類No.6505 簡易課税制度
書類No.6509 簡易課税制度の事業区分

「区分記載請求書」とは?

「区分記載請求書」とは、、税率が違うことが分かるように記載した請求書です。

  • 軽減税率対象品がある場合、項目名の後へ「※印」などを付け、欄外に「※は軽減税率対象商品」と記載します。
    ※軽減税率対象品がない場合は、「8% 0円」と記載する必要はありません(国税庁 軽減税率制度の手引きより)。
  • 合計欄の下へ、「10%対象/8%対象」と税率ごとに区分した合計金額(税込)を記載します。
    ※税率ごとに区分した税込合計金額ではなく、税抜金額合計と消費税額を記載しても、差し支えありません(国税庁 軽減税率制度の手引きより)。

※「消費税軽減税率まるわかりBOOK(中小企業庁)」より引用。

【関連情報】
書類消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド (国税庁)
書類消費税軽減税率制度の手引き (国税庁

問題は、インボイス制度の導入です!

消費税の納税額は、「預かった消費税(売上)-支払った消費税(仕入・経費)」の差額になります。消費税の課税事業者にとって、経費の請求書は、支払った消費税を証明する書類として保存が義務づけられています。

令和5年(2023年)10月1日から、インボイス制度が導入されると、「適格請求書」のみがその証明書類として認められます。

「適格請求書」を発行するには

取引先へ「適格請求書」を発行するには、「適格請求書発行事業者」の登録が必要になります。この登録には、消費税の課税事業者であることが要件になります。

つまり、「適格請求書」を求める企業と取引するには、消費税の免税事業者であっても、消費税を納めることが必要になってきます。

※「消費税軽減税率まるわかりBOOK(中小企業庁)」より引用。

登録申請はいつから?

登録申請は、令和3年(2021年)10月1日から開始されます。インボイス制度の導入日から登録を受けるには、原則として令和5年(2023年)3月31日までに申請を提出します。※困難な事情がある場合は、令和5年9月30日まで。

免税事業者が登録申請するためには、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出し、課税事業者になる必要があります。

※「適格請求書等保存方式の導入について (国税庁)」より引用。

免税事業者の売上減につながる制度改正

これまでは、免税事業者であっても、取引先へ消費税を請求しても問題ありませんでした。しかし、インボイス制度導入後は、次のような問題が起こってきます。

  • 免税事業者は、「適格請求書」を発行できないため、消費税は請求できなくなります。
    これまで消費税を別途請求していた場合は、売上 8%減、経費 2%増、になります。
  • 免税事業者への支払金額は、仕入税額控除できないため、取引先(課税事業者)から、その負担分の値引きを要求される可能性があります。
  • 免税事業者へ支払った、仕入や外注、業務委託の代金について、要件をみたせば、インボイス制度導入後一定期間、一定割合(80%、50%)を控除できる経過措置があります。しかし、逆に100%控除できないことから、免税事業者に対して、事業者登録を求めてくることが考えられます。
  • 消費税の課税事業者で税抜経理方式を行っている場合、仕入や外注、業務委託の支払いにおいて、免税業者との取引にかかる消費税を、自分が負担するか、取引先を見直すか、を迫られることになります。
    その結果、支払った消費税の控除を受けるためには、適格請求書発行事業者登録を行っていないフリーランスとは取引をしない、ということも起こってきます。

導入予定は令和5年(2023年)10月からですが、現在の取引先へインボイス制度導入後の変更点などを確認し、今から対応を考えておく必要があります。

【関連情報/国税庁】
書類適格請求書等保存方式の導入について
書類適格請求書等保存方式に関するQ&A
書類適格請求書発行事業者の登録制度
書類No.6498 適格請求書等保存方式