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 償却方法の変更について

償却方法を「定額法」から「定率法」へ変更したい場合、どのような手続きが必要でしょうか。また変更後の計算方法について教えてください。
償却方法を変更する場合は、変更したい年の3月15日(※)までに、変更理由などを記載した「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を納税する税務署へ提出し、受理(承認)されることが必要になります。
※3月15日が、土・日・祝日に当たる場合は、これらの日の翌日が提出期限になります。

償却方法の変更が承認された場合、変更後の計算方法は、次のようになります。
  • 定額法を定率法へ変更した場合は、<期首の帳簿価額(未償却残高または改定取得価額)×耐用年数に応じた償却率(または改定償却率)>によって、減価償却費の計算を行います。
  • 「減価償却資産台帳」への入力は、「償却方法」の変更のみになります。「定率法」の選択は、取得年月によって以下のようになります。
    1) 平成24年4月1日以降に取得した場合 → 200%定率法
    2) 平成19年4月1日~平成24年3月31日迄に取得した場合 → 250%定率法
    3) 平成19年3月31日以前に取得した場合 → 旧定率法

【手続の方法】
pdf 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続
pdf 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書

国税庁/基本通達
償却方法を変更した場合 償却方法を変更した場合の償却限度額