償却方法の変更について

償却方法を変更する場合は、変更したい年の3月15日（※）までに、変更理由などを記載した「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を納税する税務署へ提出し、受理（承認）されることが必要になります。
※3月15日が、土・日・祝日に当たる場合は、これらの日の翌日が提出期限になります。

償却方法の変更が承認された場合、変更後の計算方法は、次のようになります。

• 定額法を定率法へ変更した場合は、＜期首の帳簿価額（未償却残高または改定取得価額）×耐用年数に応じた償却率（または改定償却率）＞によって、減価償却費の計算を行います。
  
• 「減価償却資産台帳」への入力は、「償却方法」の変更のみになります。「定率法」の選択は、取得年月によって以下のようになります。
  1) 平成24年4月1日以降に取得した場合 → 200％定率法
  2) 平成19年4月1日～平成24年3月31日迄に取得した場合 → 250％定率法
  3) 平成19年3月31日以前に取得した場合 → 旧定率法

【手続の方法】
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書

国税庁／基本通達
償却方法を変更した場合の償却限度額

「旧定額法」の償却は、耐用年数経過後に95％まで償却し、以後５年間で、残る５％を、備忘価額１円を残して、均等償却していきます。
従って、耐用年数経過後は、それ以前と計算方法が異なります。

「旧定額法」の償却額の計算は、次のようになります。
※計算式は、１年分（12ヶ月）の償却額の計算になります。

• （取得価額×90％）×旧定額法の償却率＝償却額
  
• 耐用年数経過後：
  （取得価額×90％×旧定額法の償却率）＞（期首残高－取得価額×５％）となった年に、（取得価額×95％）まで償却
  （期首残高－取得価額×５％）＝償却額
• 翌年から５年間：
  （取得価額×５％－1）÷５＝償却額　※均等償却

国税庁／タックスアンサー
No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却